不動産相続における紛争予防の観点からは、適切な遺言書の作成は非常に重要だと思います。

また、遺言書の作成の場面だけでなく、実際に相続が発生した場面でも、相続不動産の相当な価値を基にして、相続税がどうなるのか、遺留分の侵害がないか、寄与分で揉めることはないか、仮に生前贈与がある場合に受戻の免除が認められるのか等、慎重に考慮すべき法律問題が多数存在します。

そのため、宅建業者さん、税理士さんその他の専門家と弁護士が協力して対応することが非常に重要であると思います。

　不動産相続においては、どうしても遺産分割や相続税ばかりに目が行きがちですが、最も重要なのは相続する不動産の価値や利活用の可能性を事前に正しく把握しておくことです。なぜなら、金銭とは違って、素人ではなかなか価値を調べることが難しく、また、相続する人によってその価値が異なってくるからです。

　司法書士や税理士などのいわゆる「相続」の専門家だけでなく、不動産は「不動産相続」の専門家に相談することが重要です。

税理士を選ぶ際に費用（報酬）を重視しがちですが、相続税は税金の中で唯一担当する税理士の腕と経験によって納税額が何倍にも変わる恐ろしい税金です。「誰が計算しても同じだろう」ではないのです。しかし、出会った税理士が相続に強いかどうかを見極めるのは難しいものですが、次のような項目を確認してみてください。

✔1年間に相続税の申告を何件実施していますか？

✔相続税の税務調査を経験したことはありますか？

✔確定申告時期（2月～3月）も相続業務をすることは可能ですか？

✔相続後の名義変更もお願いすることはできますか？

上記のような質問に対して、即答いただける税理士でしたら大丈夫かと思いますが、曖昧な回答の場合は、相続経験が少ない税理士の可能性があります。選んだ税理士によって税金が増えたり、遺産分割にトラブルが生じたりしないように、税理士選びは慎重に行ってください。

相続は事前の準備を行うことで、残された家族から感謝されることになります。 言い換えると事前の準備を行わないと、相続がトラブルの原因にもなります。

また、相続税がどのくらい必要になってくるのか、皆様不安に思われると思います。 事前に試算することによって、様々な対策が行えます。 そして、残された家族が支払う相続税を減らすことも出来ます。 相続に関しては、皆さま様々な悩みがあると思います。 それぞれの状況にあった解決策を提案させていただきます。

このうち、相続税や贈与税は④の「路線価」によって評価しますが、路線価の減額要素として、間口が狭く縦に長い土地や形がいびつな不整形地、貸地・借地権、貸家建付地等の権利関係、高圧線下の土地や忌地など、役所調査や現地確認でわかるものがあるため、これらの評価や調査方法を熟知していることが求められます。

□税務調査に精通していること

相続税は申告書を提出すれば終わりではありません。2年後に来る税務調査が終了して初めて完結したと言えます。弊社では、代表の加地は法人課税、社員税理士の山田は資産課税系統出身の国税ＯＢ税理士で国税局勤務も経験した調査のプロフェッショナルですので、安心してお任せください。

□書面添付制度（税理士法33条の２）を活用し、国税当局に尊重される申告書を作成できること

書面添付制度は、何を確認して、どのようにして相続税申告書を作成したか具体的に記載されたものでなければ意味がありません。弊社では国税の現役時に書面添付を審査していた税理士が作成します。

□二次相続についても検討しているか

相続税は相続人に配偶者がいた場合は、遺産の半分若しくは160,000千円のどちらか高い方の税額が減額される「配偶者の税額軽減の特例」がありますが、よくよく検討して遺産分割しないと、二次相続において多額の税金が生じることが有ります。これらについてもシミュレーションし、相談できる税理士を選んでください。

□信用できる士業やコンサル会社と連携しているか

不動産の評価であれば不動産鑑定士、不動産登記や民事信託の組成であれば司法書士、財産調査や相続人間で争いがある場合は弁護士など、それぞれの分野で安心して任せられる士業と連携していること又、これらの士業を活用しコンサルティングできる会社との連携は、「相続」を完結するに当たって最も重要だと考えます。

①相続税対策と相続対策は異なること

②不動産は価格が変動するので、遺言書の適時の見直しが必要

③争続は起こるべくして起こるので、不安のある方は早期対策が必要